政府は、外国人起業家が日本に在留しながら起業準備をするための在留資格を最長１年間付与する方針を示しました。平成29年（2017年）12月8日に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」における「生産性革命」のベンチャー支援強化の一環として盛り込まれたものです。外国人起業家の更なる受入れ拡大を目標に、来年度中の開始が予定されています。
外国人起業家の更なる受入れ拡大
「新しい経済政策パッケージ」の中で、外国人起業準備ビザに関する文章は以下の通りです。
ベンチャー起業家となり得る我が国の突き抜けたイノベーターの育成や活用を強化するとともに、外国人起業家の更なる受入れ拡大に向けて、起業に向けた準備のため最長１年間の在留期間を付与する等の入国管理制度上の措置を講じるとともに、起業活動実施状況の確認、相談体制の構築等の管理・支援施策を実施するなど、起業活動を支援する「スタートアップ・プログラム（仮称）」を来年度中に開始する。
以上
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参照：内閣府ウェブサイト
http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/package.html