法務省は9月28日、平成29年の在留資格取消件数は過去最多となる385件と発表しました。前年（平成28年）の294件に比べ31.0％の増加、平成27年の306件と比べると25.8％の増加となっています。
「留学」の取消が44.7％を占める
在留資格別にみると、「留学」が172件（44.7％）と最も多く、次いで、「日本人の配偶者等」が67件（17.4％）、「技術・人文知識・国際業務」が66件（17.1％）となっています。
ベトナムが46.5％で最多、中国21.8％
国籍・地域別にみると、ベトナムが179件（46.5％）と最も多く、次いで、中国が84件（21.8％）、フィリピンが30件（7.8％）となっています。
偽装滞在者対策強化が影響
取消事由別にみると、「在留資格に応じた活動を３月以上行わないで在留している」（第６号）が172件（44.7％）と最も多く、次いで「偽りその他不正の手段により、上陸許可等を受けた」（第2号）が66件（17.1％）、「不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により、上陸許可等を受けた」（第3号）が52件（13.5％）となっています。なお、偽装滞在者対策強化のため平成29年1月から施行された取消事由「在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留している」（第5号）は、25件（6.5％）でした。（各号は、出入国管理及び難民認定法第22条の4第1項参照）