平成28年（2016年）末現在の就労資格を持つ中長期在留者数は27年末と比べ３万3,246人（14.0％）増の27万1,288人（11.4％）で、24年以降増加傾向が続いている。就労資格とは、専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格（入管法別表第一の一の表及び二の表のうち、「外交」、「公用」及び「技能実習」を除くもの）。本統計は、法務省入国管理局がこのほど発刊した平成29年版「出入国管理」（白書）によるもの。
技術・人文知識・国際業務の外国人社員数、前年比17％増
一般企業で就労する外国人社員に相当する「技術・人文知識・国際業務」又は「企業内転勤」の在留資格による中長期在留者数は、平成28年末現在、「技術・人文知識・国際業務」が16万1,124人、「企業内転勤」が１万5,772人。27年末と比べ、「技術・人文知識・国際業務」が２万3,418人（17.0％）、「企業内転勤」が307人（2.0％）増加している。平成28年末現在、「技術・人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」の中長期在留者数が専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格の中長期在留者総数に対して占める割合は、それぞれ59.4％、5.8％となっている。
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