専門学校の外国人留学生を新卒採用して、在留資格変更が許可された事例

日本の専門学校を卒業後に日本の会社に就職が決まった留学生は、在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へと変更する必要があります。しかし、この変更が許可される場合と不許可になる場合があります。

以下のブログ内容は、公開情報を基にした一般的な説明となっています。
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変更許可のガイドラインについては、以下のページをご参照ください。

外国人留学生を新卒採用するときの注意点

外国人留学生を新卒採用したときに、就労ビザの問題を考える必要があります。在留資格変更の注意すべき点について、法務省が公表している《留学生の在...

jpnvisa.com

2017-10-23 17:11

法務省では、以下の許可事例を公表しています。

「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更の許可事例

（１）マンガ・アニメーション科を卒業し、専門士の称号を付与された者が、本邦のコンピュータ関連サービスを業務内容とする企業との契約に基づき、月額22万円の報酬を受けて、ゲーム開発業務に従事するもの。

（２）電気工学科を卒業し、専門士の称号を付与された者が、本邦のＴＶ・光ファイバー通信・コンピューターＬＡＮ等の電気通信設備工事等の電気工事の設計・施工を業務内容とする企業との契約に基づき、月額22万円の報酬を受けて、工事施工図の作成、現場職人の指揮・監督等に従事するもの。

（３）建築室内設計科を卒業し、専門士の称号を付与された者が、本邦の建築設計・設計監理、建築積算を業務内容とする企業との契約に基づき、月額18万5千円の報酬を受けて、建築積算業務に従事するもの。

（４）自動車整備科を卒業し、専門士の称号を付与された者が、本邦の自動車の点検整備・配送・保管を業務内容とする企業との契約に基づき、月額18万4千円の報酬を受けて、サービスエンジニアとしてエンジンやブレーキ等自動車の基幹部分の点検・整備・分解等の業務に従事するとともに、自動車検査員としての業務に従事することとなるもの。

（５）国際ＩＴ科においてプログラミング等を修得して卒業し、専門士の称号を付与された者が、本邦の金属部品製造を業務内容とする企業との契約に基づき、月額19万円の報酬を受けて、ホームページの構築、プログラミングによるシステム構築等の業務に従事するもの。
以上の事例に近いケースであれば、在留資格変更が許可される可能性は高いでしょう。