クールジャパン企業に就職する外国人留学生の在留資格

日本の魅力を世界へ発信するクールジャパン戦略が推進され、日本のコンテンツ等に対する外国からの関心が高まっています。アニメ、ファッション・デザイン、食などを学びに来た留学生が、引き続き本邦で働くことを希望する場合、在留資格はどうなるのでしょうか。

以下のブログ内容は、公開情報を基にした一般的な説明となっています。
まずは、ご自身の事情をビザの専門家である行政書士にご相談ください。

東京国際パートナー行政書士事務所
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クールジャパンで働く在留資格

法務省では、在留資格の決定に係る運用の明確化及び透明性の向上を図り、申請者の予見可能性を高める観点から、在留資格の該当性に係る考え方を以下のように公表しています。

アニメ・ファッション・デザイン関係は、技術・人文知識・国際業務

外国人が日本の大学又は専門学校においてアニメ又はファッション・デザインに関連する科目を履修して卒業し(専門学校卒業者については、「専門士」又は「高度専門士」の称号を付与された者に限る。)、これらの知識を用いて日本の企業に就職を希望する場合、一般的には、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)別表第一の二の表の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への該当性を審査することになります。

当該在留資格に該当する活動内容は、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務」と規定されています。前提として、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的技術又は知識を必要とする活動であって、単に経験を積んだことにより有している技術・知識では足りず、学問的・体系的な技術・知識を要するものでなければなりません。

なお、日本で従事しようとする活動が、入管法に規定される在留資格に該当するものであるか否かは、在留期間中の活動を全体として捉えて判断することとなります。したがって、上記の活動に該当しない業務に一時的に従事する場合であっても、それが企業における研修の一環であって、在留期間の大半を占めるようなものではないような場合は、在留資格の変更が許可されるケースがあります。このようなケースに該当する場合は、当該企業に雇用される社員(日本人社員を含む。)の入社後のキャリアステップ及び各段階における具体的職務内容等に係る資料の提出をお願いする場合があります。

具体的な事例は以下のページを参照ください。

外国人が日本の大学又は専門学校においてマンガ・アニメに関連する科目を履修して卒業し、これらの知識を用いて日本のアニメ業界の企業に就職を希望す...
外国人が日本の大学又は専門学校においてファッション・デザインに関連する科目を履修して卒業し、これらの知識を用いて日本のファッション・デザイン...

食分野は、特定活動の可能性も

また、食分野における就労についても、従事する職務内容に応じて、上記のとおり在留資格「技術・人文知識・国際業務」への該当性を審査することになるほか、日本料理の調理師としての就労を希望する方で、農林水産省が実施する「日本料理海外普及人材育成事業」の対象となる場合は、在留資格「特定活動」による就労が認められます。なお、我が国において外国料理の調理師として就労する場合には、在留資格「技能」への該当性を審査することになります。

具体的な事例は以下のページを参照ください。

外国人が日本の大学又は専門学校において食品に関連する科目を履修して卒業し、これらの知識を用いて日本の食品・飲食業界の企業に就職を希望する場合...

在留資格変更許可申請の代行依頼は?

地方入国管理局長に申請取次の届出を行った行政書士は、外国人本人の代わりに、在留資格変更許可申請の申請書類を作成し、入国管理局に提出することができます。

入管への申請前に、専門家である行政書士へのご相談をお勧めします。東京国際パートナー行政書士事務所では無料相談を行っています。お気軽にお問い合わせください。TEL:080-3550-1192、メール:contact@tip-legal.com

以上

※在留資格「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ在留資格を変更する場合の一般的な考え方は以下のページをご参照ください。

外国人留学生を新卒採用したときに、就労ビザの問題を考える必要があります。在留資格変更の注意すべき点について、法務省が公表している《留学生の在...

※分からないことがありましたら、お問い合わせフォームからご質問してください。

※法務省ウェブサイト

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00149.html

をもとに外国人ビザ在留資格ガイダンス作成

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