美容業界で新卒採用の外国人留学生、在留資格変更の許可と不許可事例

外国人が日本の大学又は専門学校において美容に関連する科目を履修して卒業し、これらの知識を用いて日本の美容業界の企業に就職を希望する場合、在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ変更許可申請する必要があります。これに関する許可事例と不許可事例を法務省が公表しています。

日本の魅力を世界へ発信するクールジャパン戦略の一つとして注目される美容産業。外国人留学生の雇用を考える美容業界の企業も、美容業界に就職したい留学生も以下の事例を確認しておきましょう。

「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ変更許可申請

美容業界に就職が許可された事例

（１）本邦の専門学校において美容に関する専門課程を卒業し、専門士の称号を付与された外国人が、海外展開を予定する化粧品会社における海外進出準備のための企画・マネジメント業務に従事するもの。

（２）本邦の専門学校において美容に関する専門課程を卒業し、専門士の称号を付与された外国人が、ヘアーウィッグやヘアーエクステンション等の商品開発及び営業販売の業務に従事するもの。

美容業界に就職が不許可になった事例

（１）本邦の専門学校において美容学科を卒業し、専門士の称号を付与された外国人が、美容師やネイリストとして業務に従事するもの。

（２）本邦の専門学校において美容学科を卒業し、専門士の称号を付与された外国人が、海外展開を予定する化粧品会社に雇用され、同社の海外進出準備のための企画・マネジメント業務を行うため１年間の座学及び実地研修を行うとして申請があったが、実際には、同社で同じ業務に就く日本人は４か月で実地研修が終わるのに対し、当該外国人については店舗を替えながら実地研修をするという名目で１年間に渡って販売・接客業務をさせる計画であったことが、審査の過程で明らかになったもの。