ホテル・旅館における外国人就労ビザ在留資格の許可事例

外国人がホテルや旅館等の宿泊施設での就労を希望する場合、内定後、入管にて在留資格「技術・人文知識・国際業務」の該当性を審査します。法務省では具体的な許可事例を以下のように公表しています。なお、これらの事例は許可の一例であり、個々の事案についての可否は個別の審査を経て判断されます。

※ホテル・旅館の外国人就労資格の基本は以下のページを参照してください。

ホテル・旅館の外国人就労ビザ在留資格

外国人がホテルや旅館等の宿泊施設での就労を希望する場合について、就労ビザ在留資格が許可される可能性についての考え方を紹介します。 以下のブ...

jpnvisa.com

2017-11-15 23:48

「技術・人文知識・国際業務」の許可事例

①本国において大学の観光学科を卒業した者が、外国人観光客が多く利用する本邦のホテルとの契約に基づき、月額約２２万円の報酬を受けて、外国語を用いたフロント業務、外国人観光客担当としてのホテル内の施設案内業務等に従事するもの。

②本国において大学を卒業した者が、本国からの観光客が多く利用する本邦の旅館との契約に基づき、月額約２０万円の報酬を受けて、集客拡大のための本国旅行会社との交渉に当たっての通訳・翻訳業務、従業員に対する外国語指導の業務等に従事するもの。

③本邦において経済学を専攻して大学を卒業した者が、本邦の空港に隣接するホテルとの契約に基づき、月額約２５万円の報酬を受けて、集客拡大のためのマーケティングリサーチ、外国人観光客向けの宣伝媒体（ホームページなど）作成などの広報業務等に従事するもの。

④本邦において経営学を専攻して大学を卒業した者が、外国人観光客が多く利用する本邦のホテルとの契約に基づき総合職（幹部候補生）として採用された後、２か月間の座学を中心とした研修及び４か月間のフロントやレストランでの接客研修を経て、月額約３０万円の報酬を受けて、外国語を用いたフロント業務、外国人観光客からの要望対応、宿泊プランの企画立案業務等に従事するもの。

⑤本邦の専門学校において日本語の翻訳・通訳コースを専攻して卒業し、専門士の称号を付与された者が、外国人観光客が多く利用する本邦の旅館において月額約２０万円の報酬を受けて、フロントでの外国語を用いた案内、外国語版ホームペ－ジの作成、館内案内の多言語表示への対応のための翻訳等の業務等に従事するもの。

⑥本邦の専門学校においてホテルサービスやビジネス実務を専攻し、専門士の称号を付与された者が、宿泊客の多くを外国人が占めているホテルにおいて、修得した知識を活かしてのフロント業務や、宿泊プランの企画立案等の業務に従事するもの。

⑦海外のホテル・レストランにおいてマネジメント業務に１０年間従事していた者が、国際的に知名度の高い本邦のホテルとの契約に基づき、月額６０万円の報酬を受けてレストランのコンセプトデザイン、宣伝・広報に係る業務に従事するもの。

入管への在留諸申請の代行依頼は？

地方入国管理局長に申請取次の届出を行った行政書士は、外国人本人の代わりに、在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請等の申請書類を作成し、入国管理局に提出することができます。

以上

※分からないことがありましたら、こちらからご質問してください。

※法務省ウェブサイト

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00070.html

をもとに外国人ビザ在留資格ガイダンス作成