外国人留学生の日本企業就職過去最多もビザ許可率は減少 平成29年

法務省入国管理局は10月10日、昨年1年間（平成29年）に外国人留学生が国内での就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して、過去最多となる２万2,419人を許可したと発表しました。前年（平成28年）の許可数である１万9,435人より2,984人増加（15.4％増）しました。

一方、不許可数は5,507人となり、前年の不許可数2,463人より3,044人増加。許可率は80.3％となり、前年の88.8％から8.5ポイント減少しました。国籍・地域別の許可数では、アジア諸国が許可数全体の95.5％を占めました。

ベトナム人とネパール人急増、中国人は減少

国籍・地域別の許可数の上位５か国は以下の通りです。

1位：中国10,326人（前年比6.5％減、構成比46.1％）

2位：ベトナム4,633人（前年比86.2％増、構成比20.7％）

3位：ネパール2,026人（前年比73.6％増、構成比9.0％）

4位：韓国1,487人（前年比4.6％増、構成比6.6％）

5位：台湾810人（前年比17.6％増、構成比3.6％）

在留資格は技術・人文知識・国際業務が約9割

変更許可後の在留資格別の許可数の内訳は以下の通りです。

1位：技術・人文知識・国際業務20,486人（構成比91.4％）

2位：経営管理712人（構成比3.2％）

3位：教授626人（構成比2.8％）

4位：医療254人（構成比1.1％）

業種は非製造業が約8割

就職先の業種は、非製造業が24,418人（許可数全体の81.0％）、製造業が5,720人（許可数全体の19.0％）です。

非製造業の主な業種は以下の通りです。

・商業（貿易）2,869人（構成比9.5％）

・コンピュータ関連サービス2,335人（構成比7.7％）

・飲食業1,553人（構成比5.2％）

・教育1,498人（構成比5.0％）

・ホテル・旅館1,157人（構成比3.8％）

（注）複数の項目にチェックがあったものは重複して計上

職務内容は翻訳・通訳が最多

就職先の職務内容の主なものは以下の通りです。

・翻訳・通訳8,715人（構成比23.8％）

・販売・営業5,172人（構成比14.1％）

・海外業務3,479人（構成比9.5%）

・技術開発（情報処理分野）2,296人（構成比6.3％）

・貿易業務1,775人（構成比4.8％）

（注）複数の項目にチェックがあったものは重複して計上

学歴は大卒・大学院卒が約7割

最終学歴別の許可人数は以下の通り

・大学10,196人（構成比45.5％）

・大学院5,477人（構成比24.4％）

・専修学校4,869人（構成比21.7％）

・短期大学1,113人（構成比5.0％）

在留資格変更許可申請の代行依頼は？

地方入国管理局長に申請取次の届出を行った行政書士は、外国人本人の代わりに、在留資格変更許可申請の申請書類を作成し、入国管理局に提出することができます。

以上

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