外国人留学生を新卒採用するときの注意点

外国人留学生を新卒採用したときに、就労ビザの問題を考える必要があります。在留資格変更の注意すべき点について、法務省が公表している《留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン》が参考になりますので、その概要を紹介します。

なお、一般的な在留資格の変更のガイドラインについては、以下のページをご参照ください。

在留資格変更、在留期間更新の許可申請をする際の基本

外国人が在留資格変更、在留期間更新の許可申請をする際の基本的事項は、法務省が公表している《在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン》...

jpnvisa.com

2017-10-27 20:49

本邦の大学を卒業した留学生又は本邦の専修学校を卒業し、「専門士」の称号を付与された留学生が、我が国での就職を希望し、「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請を行った場合において、その許否の判断において考慮する事項は以下の通りです。

以下のブログ内容は、公開情報を基にした一般的な説明となっています。
まずは、ご自身の事情をビザの専門家である行政書士にご相談ください。

東京国際パートナー行政書士事務所
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本邦の大学又は専門学校を卒業した留学生が在留資格「技術・人文知識・国際業務」に変更するために必要な要件

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格への変更許可に当たって、必要な要件は以下の通りです。

（１）行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること

ア.本邦の公私の機関との契約に基づくものであること

「本邦の公私の機関」には、国、地方公共団体、独立行政法人、会社、公益法人等の法人のほか、任意団体（ただし、契約当事者としての権利能力はありません。）も含まれます。また、本邦に事務所、事業所等を有する外国の国、地方公共団体（地方政府を含む。）、外国の法人等も含まれ、さらに個人であっても、本邦で事務所、事業所等を有する場合は含まれます。

「契約」には、雇用のほか、委任、委託、嘱託等が含まれますが、特定の機関との継続的なものでなければなりません。また、契約に基づく活動は、本邦において適法に行われるものであること、在留活動が継続して行われることが見込まれることが必要です。

イ.自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動であること

（ア）「技術・人文知識・国際業務」については、理学、工学その他の自然科学の分野又は法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事する活動であることが必要です。

（イ）行おうとする活動が、「技術・人文知識・国際業務」に該当するものであるか否かは、在留期間中の活動を全体として捉えて判断することとなります。したがって、例えば、「技術・人文知識・国際業務」に該当すると認められる活動は、活動全体として見ればごく一部であり、その余の部分は「技術・人文知識・国際業務」に該当するとは認められない、いわゆる単純な業務に従事する場合には、「技術・人文知識・国際業務」に該当しないと判断されます。

また、行おうとする活動に「技術・人文知識・国際業務」に該当しない業務が含まれる場合であっても、それが入社当初に行われる研修の一環であって、今後「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務を行う上で必ず必要となるものであり、日本人についても入社当初は同様の研修に従事するといった場合には、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請等の際に、あらかじめ具体的な研修計画等を提出することにより、認められる場合があります。

ただし、例えばホテルに就職する場合、研修と称して、長期にわたって、専らレストランでの配膳や客室の清掃等のように「技術・人文知識・国際業務」に該当しない業務に従事するといった場合には、許容されません。

（２）原則として法務省令で定める上陸許可基準に適合していること

ア.従事しようとする業務に必要な技術又は知識に関連する科目を専攻して卒業していること

従事しようとする業務に必要な技術又は知識に係る科目を専攻していることが必要であり、そのためには、大学・専修学校において専攻した科目と従事しようとする業務が関連していることが必要です。

※ 業務との関連性について、大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、また、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するとされており（学校教育法第８３条第１項，第２項）、一方、専修学校は、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とするとされています（同法第１２４条）。

このような教育機関としての大学の性格を踏まえ、大学における専攻科目と従事しようとする業務の関連性については、従来より、柔軟に判断しています。

※ 専修学校の専門課程を修了した者については，修了していることのほか、①本邦において専修学校の専門課程の教育を受け、「専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規程」（平成６年文部省告示第８４号）第２条の規定により専門士と称することができること、②同規程第３条の規定により高度専門士と称することができること、が必要です。

なお、本邦の専門学校を卒業し，「専門士」の称号を付与された者が本国の大学も卒業しているときは、専門学校において修得した内容、又は本国の大学において修得した内容が従事しようとする業務と関連していれば、基準を満たすことになります。