「留学」の在留資格をもって日本の大学・専門学校等で学ぶ外国人で、卒業後に日本企業等への就職のため引き続き在留を希望する人が増加している。平成28年に就職を目的として在留資格変更の許可をした数は１万9,435人で、27年と比べ3,778人（24.1％）増加している。近年増加傾向にあり、28年は過去最高の人数となった。本統計は、法務省入国管理局がこのほど発刊した平成29年版「出入国管理」（白書）によるもの。
中国人が約1万1000人、全体の56％占める
国籍・地域別に見ると、中国が１万1,039人と全体の56.8％を占め、次いでベトナム2,488（12.8％）、韓国1,422人（7.3％）の順となっている。
変更先の在留資格の9割が技術・人文知識・国際業務
在留資格別に見ると、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格への変更許可をした数が１万7,353人（89.3％）で最も多く、平成27年と比べ3,562人（25.8％）増加している。
以上
※分からないことがありましたら、こちらからご質問してください。