在留資格「高度専門職」の認定に必要な高度外国人材のポイント加算項目について、平成29年（2017年）4月から、7項目追加されました。追加7項目のポイント数と概要は以下の通りです。
（１）成長分野（IT等）において所管省庁が関与する先端プロジェクトに従事する人材に対する加算
10点
各省が関与する成長分野の先端プロジェクトに従事する人材について、特別加算の対象とする。
（２）高額投資家に対する加算
5点
「高度経営・管理活動」に従事する者が、自己の経営する事業に対して、高額な投資（１億円以上の投資）を行っている場合について、特別加算の対象とする。
（３）トップ大学卒業者に対する加算
10点
以下のいずれかの大学の卒業者（当該大学の大学院の修了者を含む。）について、特別加算の対象とする。
①世界の権威ある大学格付３機関（クアクアレリ・シモンズ社（英国）、タイムズ社（英国）、上海交通大学（中国））の大学ランキングのうち２つ以上において300位以内の大学
②文部科学省が実施するスーパーグローバル大学創成支援事業（トップ型）において、補助金の交付を受けている大学
③外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業において、「パートナー校」として指定を受けている大学
（４）ODAを活用した人材育成事業の修了者に対する加算
5点
日本政府のODAを活用し、外務省が実施する「イノベーティブ・アジア（Innovative Asia）」事業に基づく本邦での研修（研修期間1年以上）を修了した学生について、特別加算の対象とする。
（５）高度学術研究分野における大卒者等への加算
10点
現行制度では、「高度学術研究分野」の学歴は修士以上が加算対象となっているところ、他の分野と同様に「大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けた」者についても加算の対象とする。
（６）複数の修士号又は博士号を取得した者に対する加算
5点
現行制度では、複数の学位を取得している場合には、最も上位の学位を基準に加算しているところ、複数分野の専門性を持つ者（複数の博士号又は複数の修士号）について特別加算の対象とする。
（７）一定の水準の日本語能力（日本語能力試験Ｎ２程度）を有する者への加算
10点
現行制度では、日本語能力試験Ｎ１取得者又は外国の大学において日本語を専攻して卒業した者に対して特別加算の対象としているところ、日本語能力試験Ｎ２取得者についても特別加算の対象とする（ポイントはＮ１が１５点に対し、Ｎ２は１０点とする）。
ただし、本邦に留学経験がある者及び外国の大学において日本語を専攻して卒業した者としてポイントを得た者への重複加算は認めない。
以上
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