平成28年（2016年）における就労資格を持つ外国人の新規入国者数は８万4,500人となり、前年（27年）と比べ6,528人（8.4％）増加した。本統計は、法務省入国管理局がこのほど発刊した平成29年版「出入国管理」（白書）によるもの。
「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」増加
就労資格とは、専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格。入管法別表第一の一の表及び二の表のうち、「外交」、「公用」及び「技能実習」を除くもの。
その中でも、一般企業で就労する外国人社員に相当する在留資格での28年における新規入国者数は、「技術・人文知識・国際業務」２万940人、「企業内転勤」7,652人の計２万8,592人となっている。27年と比べて、「技術・人文知識・国際業務」は3,250人（18.4％）増加、「企業内転勤」は450人（6.2％）増加している。
1位中国24.0％、2位ベトナム13.6％
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格による新規入国者数を国籍・地域別に見ると、中国5,016人（24.0％）、ベトナム2,839人（13.6％）、韓国2,487人（11.9％）、インド1,696人（8.1％）の順となっている。これら４か国で「技術・人文知識・国際業務」の在留資格による新規入国者数全体の57.5％を占めている。
また、「企業内転勤」の在留資格による新規入国者数は、中国2,448人（32.0％），フィリピン899人（11.7％），韓国631人（8.2％），インド579人（7.6％）の順となっている。
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