外国人就労ビザ、会社との契約と入管申請

2017/11/12 2018/3/1

外国人が日本で就労するため国内の会社との契約を結ぶ際には、就労予定期間と契約形態をよく確認する必要があります。

「技術・人文知識・国際業務」の申請時の注意点

外国人の就労資格で一般的な「技術・人文知識・国際業務」の申請の際、就労予定期間と契約形態で、よくある疑問点を紹介します。

外国人の希望する在留期間と就労予定期間

Q：在留資格変更許可申請書の「申請人等作成用１」の「１３ 希望する在留期間」の期間と「所属機関等作成用１」の「３ 就労予定期間」は一致する必要がありますか。

Ａ：両者の記載内容が一致する必要はありません。就労予定期間については、各機関の実態に即した内容を記載して下さい。

外国人との委任契約・委託契約でも可能か？

Ｑ：就労可能な在留資格を申請する場合、「本邦の公私の機関との契約」が要件とされていますが、この「契約」とは雇用契約に限られますか。

Ａ：在留資格「高度専門職１号イ・ロ」、「技術・人文知識・国際業務」等については、「本邦の公私の機関との契約」に基づいて行われる活動であることが求められますが、ここでいう「契約」には、雇用のほか、委任、委託、委嘱等が含まれます。ただし、特定の機関（複数可）との継続的なものである必要があります。