法務省はこのほど、平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について公表しました。これによると、平成２８年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は２１、８９８人（注）（前年比４、８１０人増）、うち許可数は１９、４３５人（前年比３、７７８人増）で、いずれも前年と比べて増加し、過去最高を記録しました。許可率は８８．８％で前年と比べて減少しました。（注）在留資格変更許可申請に対して処分した数は延べ人数。
※本記事は平成28年の統計です。より新しい平成29年の統計は以下の記事を参照してください。
アジア諸国が全体の９５．５％を占める
平成28年における留学生の日本企業等への就職状況の詳細は以下の通りです。
１ 平成２８年に「留学」等の在留資格をもって在留する外国人（以下「留学生」という。）が我が国の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は２１、８９８人、うち許可数は１９、４３５人で、前年処分数の１７、０８８人に比して４、８１０人（２８．１％）、前年許可数の１５、６５７人に比して３、７７８人（２４．１％）増加しました。
２ 国籍・地域別の許可数の上位５か国は、（１）中国１１、０３９人、（２）ベトナム２、４８８人、（３）韓国１、４２ ２人、（４）ネパール１、１６７人、（５）台湾６８９人で、アジア諸国が全体の９５．５％を占めています。
３ 変更許可後の在留資格別の許可数の内訳は、「技術・人文知識・国際業務」が１７、３５３人で、この在留資格で全体の８９．３％を占めています。
４ 就職先の業種は、非製造業が２１、２６３人（８４．３％）、製造業が３、９６８人（１５．７％）でした。
５ 就職先の職務内容の主なものは、「翻訳・通訳」（７、５１５人）、「販売・営業」（４、７５９人）、「海外業務」（３、１０３人）、 「技術開発（情報処理分野）」（１、９９０人）でした。
６ 留学生の最終学歴は、大学卒が８、９４４人、大学院卒が５、２９２人で、両者で全体の７３．２％を占めています。
※ 「技術・人文知識・国際業務」は「技術」、「人文知識・国際業務」及び「技術・人文知識・国際業務」を 合算した数。
以上
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