法務省はこのほど、平成２８年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識･国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について公表しました。
技術・人文知識・国際業務の在留資格認定証明書の交付２５，８８８人に
これによると、平成２８年に我が国の企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は２５，８８８人で，前年比１３．８％増加しました。詳細については以下の通りです。
概要
平成２８年に，専門的な技術や知識等を活用して我が国の企業等に就職することを目的として，在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は２５，８８８人で，前年の２２，７５６人と比較して３，１３２人（１３．８％）増加した。
平成２８年に交付を受けた外国人を主な国籍・地域別内訳で見ると
① 中 国 ５，７１６人（前年比 ９人， ０．２％増）
② 韓 国 ３，１２４人（前年比 ６６０人，２６．８％増）
③ ベトナム ３，０７５人（前年比 ６０６人，２４．５％増）
④ イ ン ド ２，４５２人（前年比 １６８人， ７．４％増）
⑤ 米 国 ２，１２２人（前年比 ２０２人，１０．５％増）
となっており，中国（香港及びマカオを除く。以下同じ。）を始め，上位５か国について，いずれも，前年に比べ増加した。
国籍・地域別等内訳
在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書の交付を受けた２５，８８８人について，その国籍・地域別内訳，年齢・性別内訳等は次のとおりである。
（１）国籍・地域
主な国籍・地域別内訳では，中国が５，７１６人で全体の２２．１％と最も多く，次いで韓国，ベトナム，インド，米国の順となっている。地域別では，アジア諸国が２０，３２８人（７８．５％）と最も多く，次いで，北米諸国の２，６１２人（１０．１％），ヨーロッパ諸国の２，２３４人（８．６％）の順となっている。
（２）年齢・性別
年齢別では，２０歳代（１５，４１６人，前年比２，１１７人 １５．９％増）と３０歳代（７，９７１人，前年比８０４人 １１．２％増）が中心で，両者で全体の９０．３％を占めている。性別では，男性が１６，８７１人，女性が９，０１７人で，全体のうち男性が６５．２％，女性が３４．８％となっている。
（３）業種
就職先の業種を見ると，製造業５，２６９人，非製造業２６，０８１人で，非製造業の占める割合は８１．２％となっている。
ア 製造業
一般機械分野，自動車分野，電機分野及び通信機分野の４業種で４８．４％を占めている。
イ 非製造業
コンピュータ関連サービス，商業（貿易）及び教育の３業種で５６．６％を占めている。
（注）複数の項目にチェックがあったものは重複して計上しているため，交付人数と一致しない。
（４）職務内容
職務内容別では，技術開発（情報処理）分野が６，５９３人（１８．４％），翻訳・通訳分野が５，４２０人（１５．１％），海外業務が３，８１７人（１０．７％），教育分野が２，８７４人（８．０％）と上位を占めている。
（注）複数の項目にチェックがあったものは重複して計上しているため，交付人数と一致しない。
（５）月額報酬
就職先における月額報酬を見ると，２０万円以上３０万円未満が１２，８９９人（４９．８％）と最も多く，次いで，２０万円未満が５，２７９人（２０．４％）となっている。
（６）就職先企業等の年間売上額
年間売上額別では，１億円超から１０億円以下の企業（６，５７６人，２５．４％）が最も多く，１億円を超える企業で全体の７７．１％を占めている。
（７）就職先企業等の従業員数
従業員数別では，１０人以上１００人未満の企業が８，５９７人（３３．２％）で最も多く，次いで１０人未満の企業が４，４８４人（１７．３％），１００人以上３００人未満の企業が３，７２４人（１４．４％）の順となっている。
（８）就職先企業等の所在地
地方別では，関東地方が１６，８３７人（６５．０％）と集中しており，次いで中部地方の２，７７１人（１０．７％），近畿地方の２，６６７人（１０．３％）の順となっている。
都道府県別では，東京都が１２，８２７人（４９．５％），次いで神奈川県１，９２９人（７．５％），愛知県１，７７６人（６．９％）の順となっており，上位３都県で全体の６３．９％を占めている。
（注）統計数字の末尾で四捨五入したものは，その計が合計欄の数字と一致
しない場合がある。
以上
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