大学の外国人留学生を新卒採用して、在留資格変更が許可された事例

日本の大学を卒業後に日本の会社に就職が決まった留学生は、在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へと変更する必要があります。しかし、この変更が許可される場合と不許可になる場合があります。

変更許可のガイドラインについては、以下のページをご参照ください。

外国人留学生を新卒採用するときの注意点

外国人留学生を新卒採用したときに、就労ビザの問題を考える必要があります。在留資格変更の注意すべき点について、法務省が公表している《留学生の在...

jpnvisa.com

2017-10-23 17:11

法務省では、以下の許可事例を公表しています。

「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更の許可事例

（１）大学（工学部）を卒業した者が、電機製品の製造を業務内容とする企業との契約に基づき、月額23万円の報酬を受けて、技術開発業務に従事するもの。

（２）大学（経営学部）を卒業した者が、コンピューター関連サービスを業務内容とする企業との契約に基づき、月額18万円の報酬を受けて、翻訳・通訳に関する業務に従事するもの。

（３）大学（法学部）を卒業した者が、法律事務所との契約に基づき、月額19万円の報酬を受けて、弁護士補助業務に従事するもの。

（４）大学（教育学部）を卒業した者が、語学指導を業務内容とする企業との契約に基づき、月額17万円の報酬を受けて、英会話講師業務に従事するもの。

以上の事例に近いケースであれば、在留資格変更が許可される可能性は高いでしょう。

在留資格変更許可申請の代行依頼は？

地方入国管理局長に申請取次の届出を行った行政書士は、外国人本人の代わりに、在留資格変更許可申請の申請書類を作成し、入国管理局に提出することができます。

※不許可事例については以下のページをご参照ください。

大学の外国人留学生を新卒採用したが、在留資格変更が不許可になった事例

日本の大学を卒業後に日本の会社に就職が決まった留学生は、在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へと変更する必要があります。しかし...

jpnvisa.com

2017-10-25 18:08

※分からないことがありましたら、お問い合わせフォームからご質問してください。

※参考

法務省ウェブサイト

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00091.html

をもとに外国人ビザ在留資格ガイダンス作成